2010-04-13 第174回国会 参議院 総務委員会 第11号
具体的に申し上げますと、財政構造改革の推進に関する特別措置法の第四条第一号などにおきまして、地方公共団体の財政赤字額を定義している部分に、国民経済計算の体系における地方政府の貯蓄投資差額と、こういう用語がございます。また、国内法令ではございませんが、条約上もいわゆる租税条約などにおきまして地方政府という語が用いられるところでございます。
具体的に申し上げますと、財政構造改革の推進に関する特別措置法の第四条第一号などにおきまして、地方公共団体の財政赤字額を定義している部分に、国民経済計算の体系における地方政府の貯蓄投資差額と、こういう用語がございます。また、国内法令ではございませんが、条約上もいわゆる租税条約などにおきまして地方政府という語が用いられるところでございます。
さらに、財政構造改革の当面の目標といたしまして、第四条が当面の目標についてでございますけれども、これにつきましては、平成十五年度までに一会計年度の国及び地方団体の財政赤字額、国民経済計算の体系における中央政府云々と難しいことが書いてございますけれども、ＧＤＰの百分の三以下にするということを初めとして、いかにして財政赤字に対応していくかということの具体的な目標が掲げられております。
そして同時に、この法案は第四条で、財政赤字額を国内総生産ＧＤＰの三％とするとなっている。この点も、今、国内総生産の三・九から四％を予定しているなんておっしゃいましたが、本当にそうなるでしょうか。やはり現時点で既にもうその数字ではないと思うんです。
この法案の一番骨格の部分といいますか、それは当然、大臣、第四条の「財政構造改革の当面の目標」というところにある、財政赤字額を平成十五年度までに三％以下にする、ここがこの法案の一番の基礎といいますか、骨格の部分であると思います。 そこで、まず、これは質問ではございませんけれども、この財政赤字額なんです。これの計算の仕方が非常に素人にはわかりにくい計算の仕方になっております。
これを見まして、基本方針というふうにはおっしゃいましたけれども、そのほかのところでは、対ＧＤＰ比三％におさめるようにするとか各年の財政赤字額を公表するとかという、かなり具体的なことが書かれているわけですけれども、一番肝心なのは、こうした方法を採用し、駆使することによって対ＧＤＰ赤字三％を実現していくということになるわけですから、実は、ここのところがどのように遂行されるかということに財政構造改革が完成
○竹村泰子君 財政構造改革法の第四条に、今、大蔵大臣がお答えになり、総理もお答えになりましたけれども、「財政赤字額（国際連合の定めた基準に準拠して経済企画庁が作成する国民経済計算の体系（以下「国民経済計算の体系」という。）における中央政府の貯蓄投資差額及び地方政府の貯蓄投資差額を合算した額であって、零未満のものをいう。しと。
同時に、今回提案をいたしております法律の中には、第四条という規定の中で、「平成十五年度までに、一会計年度の国及び地方公共団体の財政赤字額における中央政府の貯蓄投資差額及び地方政府の貯蓄投資差額を合算した額であって、零未満のものをいう。」こういった形で、地方財政というものもこの中で全く無視しているものでないことは、ぜひ御承知おきを願いたいと思います。
一般会計の中に財政赤字額が、公債残高が二百四十一兆円あると。これは一万円札を積み上げると富士山の約六百三十倍にもなるし、一秒に一枚ずつ一万円札を数えると七百六十年以上もかかってしまうそうです。そして国民一人当たりの負担額というのが百九十一万円とか百九十二万円とかというような数字になるそうでございます。
一九九〇年度においては財政赤字額は二千二百四億ドルと言われておりましたが、さらに九一年度では三千百八十一億ドルに達すると見込まれております。このためアメリカでは、一九九一年度から五年間にわたりまして総額約五千億ドルの財政赤字の削減などを行うこととし、このための包括予算調整法と申します法律を昨年の十一月に成立をさせております。
一九九〇年度には財政赤字額が二千二百四億ドルに達する、九一年度には三千百八十一億ドルに達する、そのとおり言われておることは事実であります。しかし、その中で、そのためにアメリカ自身が一九九一年度から五カ年間にわたって増税及び歳出削減を実施することにより総額約五千億ドルの財政赤字削減を行う、このための包括予算調整法が昨年の十一月に成立を見たわけであります。
それからまた、財政政策という点につきましては、御承知のように、日本では現在赤字財政、赤字額を減らしていく、こういう再建目標を持っているわけでございますけれども、円高とか物価安定とか、円高で物価安定の中で国内需要が伸びないと税収がふえてこない。